メモのイメージ今週か来週には準備をして書類を提出しないといけないので、今まさに帳簿と格闘しているという方も多いのではないでしょうか。

でも、来年(平成28年度分)に提出する確定申告に関わる優遇措置が、この3月いっぱいまでで終了してしまうものがあるのをご存じですか?

平成18年4月1日から始まった「少額減価償却資産の特例」と呼ばれるもので、一度延長措置がとられたのですが、その期限が平成28年3月31日までなのです。

30万円未満のものを一括で経費にできる特例です

青色申告者に与えられた特例で、「30万円未満のものであれば一括でその事業年度の経費にすることも可能」となっています。

「平成28年3月31日までに取得したもの」に限られるので、もしこの特例を使ってパソコンなどの購入を考えているなら、この3月中に検討して購入する必要があるということです。

通常は固定資産として処理されます

パソコンを購入した場合、通常は経費ではなく固定資産として処理するので、減価償却で数年間かけて少しずつ経費にしていきます。

固定資産にする必要がないのは10万円未満のパソコンで、この場合は一括で経費にすることができます。

でも、メールや文書を作る程度なら10万円未満のパソコンで十分ですが、フリーランスで仕事を受けている人で、「本格的な画像処理がしたい」とか、「動画編集をこなしたい」といった人は、パソコンのスペックを上げる必要があるので、なかなか10万円で収まらないことが多いですよね。

今回の特例は10万円以上30万円未満のパソコンに適用されるので、仕事で使うパソコンをなんとかしたいと思っている人は、3月中に検討するのがおすすめですよ。

特例が適用されるには、以下の条件があるので、この点は要注意です。

・青色申告をしている
・個人事業主、または中小企業(資本金が1億円以下など)である
・平成28年3月31日までに購入している
・購入した事業年度内に実際に使い始めている
・その年に置ける購入額の合計が300万円以下になる
・確定申告の際に「少額減価償却資産の取得価額に関する明細書」を提出している

つまり、特例の合計限度額は300万円で、ちゃんと仕事で使ってないとだめ(箱に入れっぱなしにしてちゃだめ)というわけです。

モニターやプリンタ、キーボードなどは、パソコン本体と一緒に購入した場合、1セットとみなされて購入金額に含めることになるので、できるだけパソコンにお金をかけたいという人はまとめ買いを避けるほうがいいみたいですね。

「本体とは別に購入しましたよ」ということがはっきりさせることができれば、別々の金額で判定してもらえるようです。

ただし、パソコン本体と同時購入するものでも、「それがなくてもパソコンの起動には困らないもの」であれば、付属品として外部ストレージ(SDカードとか)やPCバッグ、ケースといったものはパソコン購入金額には含まれないものがあるので、「これどうだろう」というものがあれば税務署などで確認してくださいね。

そして、経理で「税抜き経理」を行っている場合は消費税を含めない金額で、「税込み経理」を行っている場合は消費税を含めた金額で判定することになります。

事業年度が1年に満たないような、新規で開業した年の人がこの特例を利用する場合、300万円を12で割って、月数をかけた金額が限度額となります。

というわけで、平成28年度の3月は、確定申告に忙しい月だけど特例が終了してしまう月でもあるので要注意という話でした。

利益がたくさんでそうな年はこの特例を利用するほうが節税になるので、是非参考にしてみてくださいね。

セールを狙えば、同じ予算でもさらに高スペックパソコンがゲットできますよ。ネットショップでは週末にセールが開催されることが多いようです。

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